40代会社員が実際に使ったお金の話
民泊に400万円を投じた内訳|40代会社員が実際に使ったお金の話
はじめに
「民泊って、いくらかかるの?」
これは、民泊を検討している人が 最初に気になることだと思います。
私自身も、始める前は ネットで調べても具体的な数字が出てこなくて 困りました。
だから今回は、 正直に書きます。
私が民泊立ち上げに使った 約400万円の内訳を、 包み隠さず公開します。
前提:どんな物件だったか
数字の前に、前提を共有します。
- 物件タイプ:戸建て
- 立地:観光需要が見込めるエリア
- 取得方法:購入(賃貸ではない)
- 運営形態:住宅宿泊事業法に基づく届出民泊
賃貸物件を借りて民泊を運営するケースと、 購入して運営するケースでは コスト構造がまったく違います。
私は「購入型」なので、 初期費用は大きめです。
400万円の内訳
大きく分けると、4つです。
① 物件取得費用
これが最大のコストです。
ただし、 物件そのものの購入価格は 別で計上しています。
ここで言う取得費用とは、 購入時にかかった諸費用のこと。
- 登記費用
- 仲介手数料
- 各種税金
これだけで、 数十万円単位になります。
② リフォーム・内装費用
民泊で収益を上げるには、 「泊まりたい」と思わせる空間が必要です。
安く済ませればいいわけではない。
かといって、かけすぎても回収できない。
私が意識したのは、 **「写真映えと清潔感」**です。
壁紙の張り替え、 床材の変更、 水回りの整備。
ここに一番時間とお金をかけました。
金額にすると、全体の4割程度。
③ 設備・家具・家電
民泊は、すぐに泊まれる状態にする必要があります。
- ベッド・寝具
- テレビ・冷蔵庫・洗濯機
- 調理器具・食器
- Wi-Fi環境
- アメニティ類
一つひとつは大きくなくても、 全部揃えると想像以上の金額になります。
「家を一軒まるごと整える」 というイメージが近い。
④ 法令対応・届出関連費用
民泊は、届出なしには運営できません。
住宅宿泊事業法に基づく届出。 消防法に基づく設備の設置。
- 誘導灯
- 非常照明
- 消火器
- 火災報知器
これらは、省くことができない費用です。
そして、 誘導灯と非常照明の設置は 電気工事士の資格が必要な工事でした。
業者に依頼すれば費用がかかる。
だから自分で取得しました。
第二種電気工事士を。
資格取得のコストと、 工事を自分でやることで 抑えられたコストを考えると、 結果的に合理的な判断でした。
「高い」と思うか、「投資」と思うか
400万円という数字を見て、 どう感じましたか?
高いと思う人もいると思います。
正直、私も怖かった。
でも、こう考えました。
「回収できる可能性がある支出か」
賃貸投資と違い、 民泊は運営の工夫で収益が変わります。
稼働率を上げる努力ができる。 価格設定を見直せる。 レビューを積み上げられる。
受け身ではなく、 主体的に動ける投資。
それが民泊を選んだ理由でもあります。
やってみて分かったこと
お金を使って、初めて見えることがあります。
- 何にお金がかかるか
- どこを削れて、どこは削れないか
- 回収までのリアルなイメージ
情報収集だけでは分からない。
動いた人間にしか見えない景色が、 確かにあります。
次につながる話
400万円を投じて、 立ち上げを進めていきます。
しかし現実は、 計画通りには進みませんでした。
予想外のトラブル。 想定していなかったコスト。 精神的なきつさ。
次回は、 「民泊立ち上げで直面した現実」 について書きます。
うまくいった話だけでなく、 しんどかったことも正直に書きます。

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